歯科医仲間のはなし


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小沢氏は「出処進退の判断」問われる(産経新聞)

【週刊・中田宏】(12)

 誇り高き“日本の回復”を目指す中田宏氏(45)の活動を伝える「週刊・中田宏」。「今週の政治を斬る」では、東京地検特捜部の捜査の行方が注目されていた民主党の小沢一郎幹事長の“政治とカネ”問題を語ってもらった。元秘書ら3人が起訴される中、自らは不起訴となった小沢氏に対し、「責任は軽くない」とし、今後の出処進退の判断が問われていることを指摘した。

 1週間の活動の中から3つを選んで詳しく紹介する「3大宏動(こうどう)」では、昨年亡くなった日本画家、平山郁夫さんのお別れ会の会へ出席した話を取り上げた。

■今週の政治を斬る

【小沢氏の“判断力”期待】

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は小沢氏を嫌疑不十分で不起訴処分とした。元会計事務担当の衆院議員、石川知裕容疑者、元秘書の大久保隆規容疑者と池田光智容疑者の3人は起訴された。

 中田氏は小沢氏について、「民主党の判断を見ないと分からないが、法的責任というより政治的、道義的責任の問題。政治資金の記載ミスだが、額が額。今後、裁判所がやったのは秘書と判断しても、小沢氏の責任も軽くはない」と指摘。「つまるところ、小沢氏が自らの出処進退をいかに判断するのかということだ」と述べた。

【国歌斉唱時の起立は礼儀】

 国歌斉唱時に起立しない教職員の氏名収集について神奈川県教委は、「起立は行事のマナー」だとして一部県立高教職員らによる異議申し立てを退けて収集を継続することを決めた。

 この問題では、一部教職員らは、「起立は思想信条の問題」だとして、氏名収集は県条例が取り扱いを原則禁じている「思想信条の個人情報」にあたると主張、収集した氏名情報の破棄と収集の取りやめを求めていた。これに対して県教委側は、氏名収集は「思想信条ではなく学習指導要領に基づくもの」との見解を示した。

 県教委の判断に対して中田氏は、「当然のこと」との認識を示す。「学習指導要領に基づくことであって、算数の時間にかけ算を教えるのと一緒。教えなかったら、指導要領にもとる不作為として教員を指導するのと同じ」と補足した。

 国歌斉唱時に起立すること自体については、「思想信条を曲げなさいといっているのではなく、国歌や国旗に対して礼節を持ちなさいということ」と、日本人としての礼儀の大切さを強調した。

 今回異議を申し立てた教職員らのなかには、国歌斉唱時の起立の強要がひいては愛国心を高め、過去のような戦争につながると主張する人もいた。中田氏はこういった意見に対し、「百歩譲って、それほど日の丸が嫌いなら、国旗を変える議論をすればよい。むろん私は反対だし、賛同も得られないだろうが」と批判。「教員のこれらけじめのない態度が、大人になりきれない大人を増やしている一因でもある。成人式でもけじめがつかず、毎年各地で荒れるのは、こういったことも影響しているのではないか」と述べた。

【高速無料化の目的?】

 民主党が昨夏の衆院選のマニフェストで掲げていた目玉政策の1つである高速道路料金の無料化。国土交通省は、平成22年度に実施する高速道路料金無料化の社会実験について、地方を中心に37路線50区間で行うと発表、公約実現に向けてアクセルを踏み出した。

 高速道路料金を無料化する政策について中田氏は、「政策としてありうる。高速道路料金がここまで高いのは日本くらいではないか」と、一定程度評価する。ただ一方で、「国内旅行などの需要を喚起し、国内経済の活性化につながるというのであれば一理あるが、民主党は何のために無料化するのかがよくわからない」と首をかしげる。

 中田氏は、「海外旅行の方が国内旅行よりも安いという現状に問題を感じる」といい、「私ならば、昨年高速道路を1000円に割引したのならば今年はJRを割引、来年は飛行機運賃を割り引くなどして各交通機関が互いに競い合ってサービスを高め合う環境を作り出す」とも提案した。

 民主党政権も経済活性化を念頭に置いているのだろうか。中田氏は、「目的が国民に伝わってこないのは問題」と指摘する。

■今週の3大「宏動(こうどう)」

【安保はアジアのインフラ】

 1月29日(金) 台湾を訪問。台北市内で、台湾の対中国窓口機関である海峡交流基金会の江丙坤(こうへいこん)理事長と会談した。

 江理事長は中田氏に対し、米軍普天間基地移設問題について安保体制が安定する結果となるよう日本政府に早期に決着してもらいたいと伝えたという。

 中田氏は、「安保体制は日米間だけの関係ではなく、東アジア全体にとってのインフラ。アジアの安定のため早期に解決する必要がある」との認識を示している。

 このほか、台湾と中国の関係について話し合った。

【日台企業連携を】

 1月30日(土) 台北市内で、国民党の呉伯雄(ごはくゆう)名誉主席と会談した。呉名誉主席は、日本の中小企業は海外進出に消極的であるとし、台湾企業と組んで中国に進出するべきだなどと経済交流の強化の必要性を強調したという。

 中田氏は呉名誉主席の意見に対し、「日本企業が直接、中国で経済活動を行う際のチャイナリスク(法令順守や知財保護の分野などで生じる問題)を考えた場合、中国と言葉が通じ日本と近い存在にある台湾と組むことは有益」と賛同した。

【平山氏との別れ惜しむ】

 2月2日(火) 昨年12月に脳梗塞(こうそく)で亡くなった日本画家、平山郁夫さんのお別れの会(都内)に出席した。

 中田氏は横浜市長時代、東京芸術大学大学院映像研究科のキャンパスを市内に誘致する際、平山氏に尽力してもらったという。

 中田氏は、「平山先生には、横浜市の芸術・文化発展に向けた取り組み『クリエイティブシティ・ヨコハマ』を高く評価していただいた。今日があるのは平山先生のおかげ。本当に感謝している」と別れを惜しんだ。

《中田宏プロフィル》
 昭和39年9月20日生まれ。横浜市青葉区出身。青山学院大学経済学部卒業後、松下政経塾に入塾しごみ問題の研究に没頭した。平成5年の衆院選で初当選。14年、37歳の若さで、自公民オール与党の支持を得た現職を破り横浜市長選に初当選。18年に再選。ごみの排出量40%削減、職員定数20%削減、入札制度の電子入札・一般競争入札制度化、違法売春街の浄化などタブーなき改革を断行した。昨年6月、大阪府の橋下徹知事らと首長連合を組織。同8月に市長を辞任。同10月に新しい政治団体「よい国つくろう!『日本志民(しみん)会議』」を立ち上げた。

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by tfxu0tt7ix | 2010-02-08 04:08